小林 良彰
氏名 ： 小林 良彰（こばやし よしあき）
出生地 ： 日本 東京都 杉並区
国籍 ： 日本国
【学歴】
１９７７年３月 慶應義塾大学法学部政治学科卒業
１９７９年３月 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程政治学専攻修了
１９８２年３月 慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程政治学専攻 単位取得退学
法学博士
【職歴】
１９８２年４月～１９８６年３月 慶應義塾大学法学部専任講師
１９８４年８月～１９８５年７月 ミシガン大学政治学部客員助教授
（Visiting Assistant Professor, department of Political Science, University of Michigan, U.S.A.）
兼、ミシガン大学社会調査研究所政治研究センター客員研究員
（Visiting Research Fellow, Center for Political Studies, Institute for Social Research, University of Michigan, U.S.A）
１９８５年８月～１９８６年７月 プリンストン大学国際問題研究所客員研究員
（Visiting Research Fellow Center of International Studies, Princeton University, U.S.A. ）
１９８６年４月～１９９１年３月 慶應義塾大学法学部助教授
１９９１年３月～現在まで 慶應義塾大学法学部教授
１９９２年４月～現在まで 慶應義塾大学院法学研究科委員
１９９４年８月～１９９６年１２月 カリフォルニア大学バークレー校日本研究所 客員研究員
（Visiting Scholar, Center for Japanese Studies, University of California, Berkeley, U.S.A.）
１９９４年１０月～１９９５年６月 シカゴ大学社会学部大学院博士号審査委員会委員
１９９７年１０月～１９９７年１２月 ケンブリッジ大学ダウニング校客員教員
(Keio Fellow of Downing College Cambridge)
２０００年～現在まで 聖学院大学客員教授
２００３年１０月～２０１２年３月 慶應義塾大学多文化市民意識研究センター長
２００６年４月～２０１１年９月 放送大学客員教授
２０１１年１０月～２０１４年９月 内閣府日本学術会議副会長（兼職）
【専攻領域】
政治過程論、公共政策論、公共選択論、現代政治分析
【研究キーワード】
政治過程、選挙行動、民主主義、政治意識、地方自治
【担当学科科目】
政治理論基礎、政治過程論、政治過程特殊研究、公共政策論、政治社会特殊研究、研究会
【所属学会】
日本学術会議(1997年-現在)
日本政治学会(1992年-現在)
日本選挙学会(1986年-現在)
公共選択学会(1996年-現在)
日本行政学会
日本比較政治学会(2003年-現在)
日本政治研究学会(2003年-現在)
日本ハビタット学会(1995年-1998)
数理社会学会(1992年-1993年)
米国政治学会（ＡＰＳＡ）(1982年-現在)
Intenarional Political Science Assosiation(IPSA)(2003年-現在)
Korean Association of Political Science(KAPS)(2001年-現在)
Current Politics and Economics in Japan(1991年-1994年)
【国内学会歴】
●日本選挙学会理事長（2002年 - 2004年）
●日本政治学会理事長（2006年 - 2008年）
●公共選択学会会長（2012年 - 2015年）
●日本学術会議第一部幹事（第20期）
●日本学術会議第一部部長（第21期）
●日本学術会議副会長（第22期）
【研究所歴・委員会歴等】
●大蔵省財政金融研究所(1983年-1984年)
●リバーフロント整備センター(1991年-1993年)
●Current Politics and Economics in Japan, Area Editor(1991-1994年)
●シカゴ大学社会学部大学院博士号審査委員会(1994年-1995年)
●人事院国家公務員採用Ⅰ種試験専門委員（1998年 - 2000年、2008年 - 2011年）
●人事院国家公務員採用総合職試験専門委員（2012年 - 2014年）
●IPSA企画委員会委員(2004年〜2006年)
●東京大学東洋研究所、アジアバロメーター運営委員(2004年-2008年)
●情報セキュリティ大学院、アドバイザーボードメンバー(2004年-現在)
●全国都道府県議会議長会・都道府県議会制度研究会(2004年-2006年)
●福井県「福井元気宣言」中間評価委員会(2005年-2006年)
●東京都明るい選挙推進協議会(2006年-現在)
●財団法人・明るい選挙推進協会(2006年-2010年)
●科学技術振興機構(2007年-2008年、2009年-2011年)
●日本FP協会コンプライアンス協議会メンバー(2007年-2014年)
●低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業「電池駆動船舶を用いた若狭三方五湖における実証モデル事業」に 係る事業推進会議(2009年-2010年)
●独立行政法人日本原子力研究開発機構、役員選考委員会員(2009年-2010年)
●横浜市救急業務委員会(2009年-2011年)
●独立行政法人国民生活センター(2009年-2011年)
●科学技術振興機構科学技術論文発信流通促進事業推進委員会委員長（2010年 - 2012年）
●21世紀COEプログラム「多文化多世代交差世界の政治社会秩序形成（平成15年度採択-）」拠点リーダー(2010年)
●沖縄平和賞選考委員会委員(2010年-2016年)
●Editorial Board Member of the International Political Science Review(2011年〜現在)
●日本学術振興会研究事業部「組織的な大学院教育改革推進プログラム委員会」分野別事後評価部専門委員(2011年)
●日本学術会議・東日本大震災対策委員会委員(2011年)
●日本学術会議・東日本大震災対策委員会エネルギー政策の選択肢分科会委員(2011年)
●内閣府男女共同参画会議、専門委員(2011年-2012年)
【受賞】
●韓国文化観光府2007年度優秀学術図書賞(編著『市民社会の政治過程』に対して)
●政治研究桜田会賞金賞（1987年）(著書『計量政治学』に対して)
●義塾賞（1985年）(著書『計量政治学』に対して)
【特許】
●「多言語文献検索システム」(特許第3328913号)発明者
特許権を慶應義塾へ無償譲渡(2002年7月19日)
【著書】
〈単著〉
『計量政治学』（成文堂, 1985年）
『公共選択』（東京大学出版会, 1988年）
『現代日本の選挙』（東京大学出版会, 1991年）
『選挙制度――民主主義再生のために』（丸善, 1994年）
『現代日本の政治過程――日本型民主主義の計量分析』（東京大学出版会, 1997年）
『日本人の投票行動と政治意識』（木鐸社, 1997年）
『選挙・投票行動』（東京大学出版会, 2000年）
『インターネットと選挙そして現代の民主主義』(（財）鹿島平和研究所, 2001年)
『制度改革以降の日本型民主主義』（木鐸社,2008年）
『地方分権時代の市民社会』(慶應義塾大学出版界,2008年)
『政権交代――民主党政権とは何であったのか』（中公新書,2012年）
Malfunctioning Democracy in Japan-Quantitative Analysis in a Civil Society（Lexington Books、2012年）
〈編著〉
『政治過程の計量分析』（芦書房, 1991年）
『日本人の投票行動と政治意識』(木鐸社, 1997年)
『地方自治の実証分析――日米韓3ヵ国の比較研究』（慶應義塾大学出版会, 1998年）
『慶應義塾大学法学部政治学科開設百年記念講座(3) 日本政治の過去・現在・未来』（慶應義塾大学出版会, 1999年）
『社会科学の理論とモデル（全12巻）』（東京大学出版会, 2000年-2002年）
『地方分権と高齢者福祉ー地方自治の展開過程ー』(慶應義塾出版界, 2004年)
『日本における有権者意識の動態』（慶應義塾大学出版会, 2005年）
『地方自治体をめぐる市民意識の動態』（慶應義塾大学出版会, 2005年）
『シヴィル・ソサエティ論』(慶應義塾大学出版会,2005年)
『市民社会における政治課程の日韓比較』(慶應義塾大学出版会,2006年)
『市民社会の政治課程−韓国と日本の比較』(2006年)
『市民社会の比較政治学』(慶應義塾大学出版会,2007年)
Government and Participation in Japanese and Korean Civil Society, Bokutaku Publisher, 2010
Bureaucracy and Bureaucrats in Japanese and Korean Civil Society, Bokutaku Publisher, 2010
『子どもの幸福度』(ぎょうせい,2015年)
『代議制民主主義の計量分析』(木鐸社,2016年)
〈共著〉
『変貌する有権者ー現代の選挙と政党ー』(創世記, 1979年)
『政治心理学』(北樹出版, 1980年)
『日本の政党と外交政策ー国際的現実との落差ー』(慶應通信, 1980年)
『現代政治学の理論』(早稲田大学出版部, 1981年)
『現代の政治過程』(学陽書房, 1982年)
『選挙とデモクラシー』(学陽書房, 1982年)
『情報とデモクラシー』(学陽書房, 1983年)
『現代世界の民主主義理論』(新評論, 1984年)
『現代政治意識論』(高文堂, 1984年)
『新しい政治社会システム』(芦書房, 1984年)
『政治学の方法とアプローチ』(学陽書房, 1984年)
『日本の選挙1983年』(九州大学出版界, 1985年)
『地方政府の現実』(学陽書房, 1987年)
（新川達郎・佐々木信夫・桑原英明）『アンケート調査にみる地方政府の現実――政策決定の主役たち』（学陽書房, 1987年）
（桜井真・竹中平蔵・薬師寺泰蔵）『日本経済「知」の処方箋――新ソフトノミックスの時代』（TBSブリタニカ, 1987年）
『公共セクターの効率化』(東京大学出版会, 1991年)
『政治改革宣言』(亜紀書房, 1993年)
『各国政治不信の現状』(日本選挙学会, 1993年)
『憲法の近未来をどうする』(日本評論社, 1994年)
（Jong Jun and Deil Wright edits.）Globalization & Decentralization : Institutional Contexts, Policy Issues, and Intergovernmental Relations in Japan and the United States,（Georgetown University Press, 1996年）
(Fukashi Horie and Masaru Nishio edits.) Future Challenges of Local Autonomy in Japan, Korea, and the United States : Shared Responsibilities between National and Sub-national Governments,(National Institute for Research Advancement, 1997年)
『日本改革』(社団法人研究情報基金, 1998年)
『政治・社会フロンティア』(慶應義塾大学出版会, 1998年)
『日本政治の構造と展開』(慶應義塾大学出版会, 1998年)
『地方分権への道標』(静岡県, 1999年)
『21世紀のマニフェスト』(岩波書店, 2001年)
（名取良太）『地方分権と高齢者福祉――地方自治の展開過程』（慶應義塾大学出版会, 2004年）
(National Institute for Research Advancement and National Academy of Public Administration edits.) The Challenge to New Governance in the Twenty-First Century : Archiving Effective Central-Local Relations,( National Institute for Research Advancement, 1999年）
(Keith Hoggart and Terry Clark edits.),Citizen Responsive Government,(Emerald Group Publishing Limited, 2007年）
（中谷美穂・金宗郁）『地方分権時代の市民社会』（慶應義塾大学出版会, 2008年）
（岡田陽介・鷲田任邦・金兌希）『代議制民主主義の比較研究－日米韓３カ国における民主主義の実証分析』（慶應義塾大学出版会、2014年）
(Terry Clark, edit.),Can Tocqueville Karaoke? : Global Contrasts of Citizen Participation, the Arts and Development, （Emerald Group Publishing Limited､2014年）
『比較政治学のフロンティア』(ミネルヴァ書房,2015年)
『科学の健全な発展のために』(丸善,2015年)
For the Sound Development of Science -The Attitude of a Conscientious Scientist-, Maruzen Publisher, 2015
Mixed-Member Electoral Systems in Constitutional Context : Taiwan, Japan, and Beyond, University of Michigan Press, 2016
〈共編著〉
（テリー・ニコルス・クラーク）『地方自治の国際比較――台頭する新しい政治文化』（慶應義塾大学出版会, 2001年）
（金泰昌）『公共哲学（14）リーダーシップから考える公共性』（東京大学出版会, 2004年）
（任赫伯）『日本と韓国における政治とガバナンス――変化と持続』（慶應義塾大学出版会, 2004年)
（渋沢雅英・山本正）『シヴィル・ソサエティ論――新しい国づくりを目指して』（慶應義塾大学出版会, 2005年）
（任赫伯）『市民社会における政治過程の日韓比較』（慶應義塾大学出版会, 2006年）
(山岡龍一、河野武司)『政治学入門』(放送大学教育振興会,2007年)
（富田広士・粕谷祐子）『市民社会の比較政治学』（慶應義塾大学出版会, 2007年）
Government and Participation in Japanese and Korean Civil Society, co-edited, Bokutaku Publisher, May. 2010
Bureaucracy and Bureaucrats in Japanese and Korean Civil Society, co-edited, Bokutaku Publisher, May. 2010
〈翻訳(共訳)〉
『現代メキシコの政治』（敬文堂、1981年）
（原題、Pablo Gonzalez y Casanova,La Democracia en Mexico：西語)
『政治変動論』（芦書房、1984）
（原題、Charles Tilly, From Mobilization and Revolution：英語）
『比喩によるモラルと政治－米国におけるモラルと政治－』（木鐸社、1998年）
（原題、Moral Polictics-What Conservatives Know That Liberals Don't：英語）
【研究業績】
〈原著論文・解説〉
http://k-ris.keio.ac.jp/Profiles/59/0005890/theses1.html
〈口頭・ポスター発表〉
http://k-ris.keio.ac.jp/Profiles/59/0005890/meeting_achieve1.html
〈書論・評論等〉
http://k-ris.keio.ac.jp/Profiles/59/0005890/other1.html
【研究室】
郵便番号１０８－８３４５
東京都港区三田２ー１５ー４５ 慶應義塾大学法学部 小林良彰研究室